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全サラリーマンがふるさと納税を絶対にやるべき理由

世の中には知らない人は損をして、知っている人が得をすることがたくさんある。ふるさと納税もその一つ。流石に聞いたことすらないという人はいないと思うけど、「何だか面倒くさそうだし収入が低い自分がやったところで大した意味はないだろう…。」と手を出していない人は結構いる。

実際、収入が大きい人ほど得をする制度ではあるんだけど、大卒２年目くらいの年収でも4万円くらいは寄付可能なので絶対にやっておきたい。こういう制度をきちんと利用しているか利用していないかで後々の貯金額が大きく変わってくる。

全サラリーマンがふるさと納税を絶対にやるべき理由

ふるさと納税とは、自身が選択した自治体に寄付をして、寄付した金額の2,000円を超える部分については所得税・住民税の控除を受けることができる制度。寄付額の30%相当の価値の返礼品を受け取ることができる。つまり、2,000円の自己負担額でそれ以上の返礼品をノーリスクで手に入れることが出来る制度。リスクは何一つないから、ただただ知らないひとだけが損をする。

ふるさと納税の上限額を調べる

ふるさと納税による税額控除の額には年収に応じて上限が存在する。

目安として

給与収入300万円・・・28,000円
給与収入400万円・・・42,000円
給与収入500万円・・・61,000円
給与収入600万円・・・77,000円
給与収入700万円・・・108,000円

それ以上の額を寄付しても税額控除されないから絶対にこの上限額を超えないよう事前に調べておこう。
上限額は扶養家族の有無、住宅ローン減税の有無なんかによっても額が結構変わってくるから、しっかりとシミュレーションしておいてほしい。
→寄付金上限額詳細版シミュレーター

ふるさと納税できるサイトを選ぶ【楽天ふるさと納税がおすすめ】

ふるさとチョイス、さとふる等ふるさと納税を申し込むことができるサイトはいくつかあるけど、おすすめは楽天ふるさと納税。

　　　　　　　　　楽天ふるさと納税　　　　　　　　　

他のサイトでも寄付金によってポイントが還元されるけど、楽天ポイントは使い勝手がいいし、還元率が圧倒的。楽天ふるさと納税で寄付する際はぜひ、楽天お買い物セール時を狙って還元率を上げよう。楽天市場で高還元を狙う方法は以下で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてほしい。

楽天市場のポイント還元率を上げる方法

2022年1月11日

ふるさと納税の返礼品を選ぶ

返礼品は日用品の購入がおすすめ

もちろん地域の特産品や嗜好品を選んでも構わないが、日用品ならその分の生活費が丸々節約できる。

食品は高還元率のものが多い

2019年総務省により寄付金額に対する返礼品の割合の上限を3割にされてしまったものの、これは仕入値を基準にした割合のため、市場価格と比較すると3割以上の還元率となる返礼品が多数存在する。その関係上、高還元率の返礼品は食品が多い。

例えばこんなものがおすすめ

やはり鉄板はお肉とお米。

ただ、自炊しない人はお肉もお米も消費しきれないので果物や珈琲豆なんかがおすすめ。

食品以外だとティッシュ、トイレットペーパーなんかは誰もが消費するはず。ただ一度に大量に届くので置き場所にちょっと困る。

確定申告orワンストップ特例？

ふるさと納税で寄付をした後は、税額控除を受けるために確定申告が必要になる。これをしないと、ただ割高な買い物をしただけになってしまい、大損する。初めて確定申告する際は面倒に感じるけど、慣れてしまえばなんてことはない。また会社員の場合は、ワンストップ特例制度を利用してもいいかもしれない。

確定申告

ふるさと納税をする場合、原則、確定申告が必要。ただ、ふるさと納税以外で確定申告する理由がない人はワンストップ特例制度を利用できるかもしれない。ただ、確定申告が全てweb上で完結出来るようになったのに対して、ワンストップ特例制度はいまだ郵送する必要があるから、一度慣れて仕舞えば確定申告の方が楽。

ワンストップ特例

制度を利用できるのはもともと確定申告をする必要のない給与所得者で一年間の寄付先が5自治体以内である人。ふるさと納税申込の都度各自治体に申請書を郵送する必要がある。後で確定申告する必要が生じた場合、ワンストップ特例の適用を受けることができない点に注意。その際はふるさと納税の金額を寄付金控除額の計算に含める必要がある。

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